成長戦略ファンド スタートアップ創出支援事業（アクセラレーション支援）

石川県では、石川県内のスタートアップを対象に、実証・評価、製品・サービス改良、知的財産取得、販路開拓の4分野の取組を支援。最大500万円まで補助率3/4以内で助成。起業後10年以内の中小企業者が対象。事業実施期間は交付決定日より2年以内。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

事業が軌道に乗りつつあり、製品やサービスの競争力強化や市場拡大等の課題を解決することで、石川県の経済をけん引する企業への飛躍的な成長が期待されるスタートアップに対し、革新的な技術等を活用したビジネスの実証や販路開拓に係る取組等を支援します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
3/4以内

◼︎ 補助上限額
500万円

◼︎ 内訳・支援枠
アクセラレーション支援: 上限5,000千円・補助率3/4以内（1,000円未満切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 上記1の目的に合致するスタートアップであること
• 令和8年4月1日現在で起業後10年以内であり、県内で開業届の提出又は本店登記を行っていること
• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 個人事業主が同一事業（類似性を有するものを含む）で新たに法人を設立した場合の起業年数は、個人事業主の期間を合算するものとする
• スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ（旧革新的ビジネスプランコンテストいしかわ）の認定者の場合は、県内での開業届の提出、又は本店登記に限らず、県内での支店登記でも可能とする
• 発行済株式の総数の過半数を同一の大企業が所有している中小企業は対象外
• 発行済株式の総数の3分の2以上を大企業が所有している中小企業は対象外
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の過半数を占めている中小企業は対象外
• 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと
• 申請者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
• 未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること
• 同一年度において、「F/S支援」または「アクセラレーション支援」のうち、どちらか一方のみ申請可能

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費: 補助事業の遂行に直接使用する原材料費及び副資材の購入に要する経費
• 旅費: 補助事業の遂行に必要な資料・情報収集等を行うための旅費
• 謝金: 補助事業の遂行に必要な専門知識の提供を外部の者から受けるために支払う謝礼
• 機械装置費: 補助事業の遂行に必要な機器・設備の購入、試作、製造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費（汎用性が高く、使用目的が本補助事業に特定できないものは対象外）
• 建築物費: 補助事業の遂行に必要な建築物の購入、建造、改良、据付け、借用、保守又は修繕に要する経費（土地は対象外）
• 産業財産権導入費: 補助事業の遂行に必要な産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）を取得するために要する経費（印紙等の経費は対象外）
• 外注費: 補助事業の遂行に必要な外注依頼に要する経費
• 分析等費: 補助事業の遂行に必要な分析等に要する経費
• 事務費: 補助事業の遂行に必要な事務費（会場借料、印刷製本費、資料購入費（雑誌購読料、新聞代を除く）、通信運搬費、借料、調査研究費、消耗品費（文房具・事務用品代を除く）、雑役務費、旅費交通費等）
• 調査・マーケティング費: 補助事業の遂行に必要な調査・マーケティングに要する経費（展示会、見本市への出展経費、広告宣伝費、調査費等）
• 委託費: 補助事業の一部を委託するために必要な経費
• その他の経費: 上記に掲げるものの他、特に当機構理事長が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 新技術、新製品及び新サービスの開発主体及び開発成果の取得主体が実質的に補助事業者でないと認められる取組
• 原則として、今回の事業計画について、国、地方自治体、当機構及び他の公的機関等から重複して資金交付又は委託を受けている事業
• 製品化・サービス化やその後の販路開拓を念頭に置いていない実証事業
• 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
• 証憑資料等によって支払金額が確認できない経費
• 発注から支払完了まで補助事業期間内で完結していない経費
• 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
• 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• フランチャイズ加盟料
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
• 商品券等の金券
• 団体等の会費
• 飲食、奢侈品、娯楽、接待等の費用
• 構築物の購入、株式の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・点検検査費
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う経費及び訴訟等のための弁護士に支払う経費
• 日本国等が行う一定の事務に係る役務に対する手数料
• 収入印紙
• 振込等手数料及び両替手数料
• 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る経費
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン・デジタル複合機）の購入費
• 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
• 事業に係る自社の人件費
• 補助対象事業以外の用務が含まれる旅費
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-20から2026-06-12までです。事業実施期間は交付決定日より2年以内（年度跨ぎ可能）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 起業への想い：成長意欲や事業にかける想いは感じられるか。起業家としての熱意と継続的な成長への意欲を示すことが重要。事業に対する深いコミットメントと情熱を具体的なエピソードや体験を交えて表現することで高評価につながる。
• ◼︎ 事業の新規性・競争優位性：既存又は類似の事業と比較して、新規性、独自価値、希少性、模倣困難性等の競争優位性があり、イノベーション創出につながるか。技術シーズや研究開発が革新的であるか。知財戦略に基づく競争力があり、参入障壁が十分担保されているか。既存市場に対する差別化要因を明確に示し、特許等の知的財産による保護戦略を具体的に説明することが高得点につながる。
• ◼︎ 事業の目的・目標、方法の妥当性：目的や取り組む内容・目標が明確か。目的を達成するための実施方法等は具体的かつ適切であるか。事業計画が論理的で実現可能性が高く、具体的なマイルストーンとKPIが設定されていることが重要。実施方法の詳細と根拠を示し、リスク対策も含めた綿密な計画を提示することで高評価を得られる。
• ◼︎ 事業の市場性・成長性：事業に市場性があるか。事業に成長性があり、市場の獲得が見込めるか。国内外の動向等を踏まえ、市場の成長性が見込めるか。市場規模の定量的な分析と将来予測、競合分析、顧客ニーズの検証結果を示すことが重要。TAM・SAM・SOMの分析や市場調査データを活用し、成長戦略の妥当性を論理的に説明することで高得点につながる。
• ◼︎ 事業遂行能力及びスケジュール並びに環境の適切性：十分な事業遂行能力を有しているか。無理なく事業遂行できる適切な計画が立てられているか。計画の遂行に必要な環境は整っているか。チームの専門性と実績、必要なリソースの確保状況、実現可能なスケジュール設定を具体的に示すことが重要。過去の実績や経験、チームメンバーのスキルセット、協力者・アドバイザーの存在などを明確に説明することで高評価を得られる。
• ◼︎ 事業の波及効果：得られた成果は広く社会へ波及する効果として期待ができるか。事業成功による社会的インパクト、経済効果、雇用創出効果、地域貢献度を具体的に示すことが重要。単なる企業成長にとどまらず、業界全体や社会課題解決への貢献度を定量的・定性的に説明し、持続的な価値創造のビジョンを明確に示すことで高得点につながる。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ（旧革新的ビジネスプランコンテストいしかわ）の認定者及びファイナリストは、審査にて加点を行います
• 社会課題解決型ビジネス創業支援事業の認定者及びファイナリストは、審査にて加点を行います
• 石川テックプラングランプリの認定者及びファイナリストは、審査にて加点を行います

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 同一年度において、「F/S支援」または「アクセラレーション支援」のうち、どちらか一方のみ申請可能
• 消費税及び地方消費税、銀行振込に係る手数料は補助対象外
• 原則として金融機関からの振込による支払済の証憑書類が必要
• 仮想通貨、クーポン・ポイント・金券・商品券での支払、小切手・手形での支払、相殺による決済・支払いは認めません
• FAXでの提出は認められません
• 郵送の場合は、簡易書留等の配達記録が残る方法で提出してください
• 電子メールの場合は、メール送信後、必ず、メールが到達したかを電話で確認してください
• 補助金額は1,000円未満切り捨て
• 採択件数は3件程度（予定）
• 企業名、住所、電話番号、代表者名、事業名、事業期間、補助金額を公表する場合があります