園芸産地高温対策事業

茨城県では、近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、令和8年度に、ハウスの換気装置、遮光・遮熱資材、冷却技術の複数の高温対策技術の導入を集中的に支援する。対象者は施設園芸経営体、認定農業者、認定新規就農者、農業法人、農業者の組織する団体（3戸以上）。補助率1/3以内で補助上限額は200万円（1経営体当たり）。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

近年の高温環境における施設園芸品目の安定生産技術を推進するため、ハウスの換気装置、遮光・遮熱資材、冷却技術の複数技術の導入を支援する。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/3以内

◼︎ 補助上限額
200万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/3以内・上限200万円（1経営体当たり）。団体申請の場合も各戸の補助上限は200万円とし、合算して申請

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 施設園芸経営体
• 認定農業者
• 認定新規就農者
• 農業法人
• 農業者の組織する団体（受益農家戸数が3戸以上に限る）
• 団体申請の場合は、団体名及びその代表者氏名で申請し、規約、構成員名簿、組織名の入った通帳・口座を有していること
• 施設で園芸品目を栽培していること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 換気関連：外気導入器、肩部分換気装置、妻面換気装置、天窓換気装置等（サイド（側窓）換気は対象経費としない）
• 遮光・遮熱関連：遮光ネット、遮熱ネット、遮熱フィルム等（塗布剤は対象経費としない）
• 冷却関連：ヒートポンプ、細霧冷房、エアコン夜冷装置、パッド&ファン、屋根散水等
• 設置に係る費用も含む（ただし、自力施工に係る費用は除く）
• 附帯する電気工事は補助対象（技術導入に必要な電気工事・分電盤・メーターの設置費用、電力会社申請費用についても補助対象）
• 運搬費は補助対象
• 取付工事費、施工費は対象
• 新規装置の導入に伴う、既存装置の撤去費も補助対象
• 循環扇、換気扇は農業用、園芸用のみ補助対象
• 遮熱・遮光ネットやカーテンの遮光率は原則50%未満とする（50%以上の場合は常時展張せず、日射量に応じて活用することを条件に認める）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• サイド換気は対象外
• 塗布剤は対象外
• 既存設備の処分費用は補助対象外
• ハウスの周辺土木工事は補助対象外
• 換気装置の設置に伴う防虫ネット及びその設置費用は補助対象外
• 工業用、家庭用の循環扇は補助対象外
• 用途が「保温」「日長調整」のみと記載されている資材は補助対象外
• 冷却効果を高める「保冷シート」「断熱シート」「遮熱シート」は補助対象外
• 汎用性の高い電源引き込み工事や井戸の掘削等は対象外

申請スケジュール

事業実施期間は令和9年1月までに資材購入の支払いを完了する必要がある。事業終了後も同一品目を栽培すること（導入する機械、装置等の耐用年数以上）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 必ず複数の対策技術に取り組むこと（①換気+②遮光・遮熱は必須とする）
• 既に対策技術に取り組んでいる場合は、既存の資材や装置も対策技術とみなす
• 県が定める「強靭化ハウス」（風速36m/sに耐えうるハウス）の要件を満たすこと、又は施設園芸共済や民間の保険等に加入していること
• 収量目標について、現状から向上かつ県が設定する収量基準を概ね満たすこと
• 成果目標として、3年後までに、現状から単収もしくは品質を向上させ、県が定める単収を概ね達成することが要件
• 団体申請の場合、申請する方それぞれが①+②の技術に取り組む必要がある
• 要望調査を経ないと事業計画申請はできない
• 令和9年1月までに資材購入の支払いを完了していただく必要がある