介護テクノロジー導入促進技術・サービス開発・実証支援補助制度

兵庫県では、神戸市内企業を対象に、介護テクノロジーの導入効果を定量的に示し介護事業者による機器導入を促進する技術・サービスの開発及び実証を支援。補助率1/2以内、上限1,000万円。介護ロボット・ICT機器・福祉用具等の単なる開発は対象外で、導入促進技術・実証に特化。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

介護事業者の業務改善・生産性向上に向けた機器の導入を促すための技術・サービスの開発及び実証を行う市内の民間事業者に対し補助金を交付することにより、市内産業の振興を推進するとともに、介護現場の業務改善・生産性向上に資することを目的とします。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象事業費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
1件あたり1,000万円を限度とし、補助対象事業費の2分の1以内

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 市内企業で、神戸市市税条例に定める神戸市税の滞納又は未申告がない者
• 市内企業とは、神戸市内に本社または主たる事業所を置く企業

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 原材料費等：原材料・資材の購入に要する経費（神戸市内の事業者への発注を原則とし、補助対象経費の総額の2分の1以内）
• 装置購入費等：機械装置または工具・器具の購入、改良、借上または修繕に要する経費（神戸市内の事業者への発注を原則とし、補助対象経費の総額の2分の1以内）
• 外注加工費：外注加工、設計委託、ソフトウエア開発委託等に要する経費（神戸市内の事業者への発注を原則とし、補助対象経費の総額の2分の1以内）
• 直接人件費：新規開発・実証に直接関与する者の直接作業時間に対する人件費（時間給×直接作業時間数）原則、補助対象経費の総額の2分の1以内
• 調査経費：各種文献・データ資料の収集・分析
• 実証実験費：実証実験に協力する介護施設等への謝金等必要と認められる経費
• その他の経費：工業所有権取得・薬事申請費用等、市長が必要と認める経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 飲食費、旅費等については対象となりません
• 介護ロボット、ICT機器、福祉用具などの介護テクノロジーの単なる開発経費は対象外
• 消費税は対象外（補助対象経費は、消費税抜きの金額となります）
• 一般管理費は補助対象経費の対象外

申請スケジュール

受付期間は2026-05-01から2026-06-17までです。事業実施期間は補助金交付決定日～令和9年2月28日までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業遂行能力A：事業内容に対して適切な人材を配置し、事業を実施するにあたり、体制が十分かを評価する。開発・実証チームの専門性、過去の類似事業経験、プロジェクト管理体制等が審査のポイントとなる。
• ◼︎ 事業遂行能力B：開発及び実証のための必要なネットワークを保有しているかを評価する。介護事業者との連携体制、実証実験の実施場所確保、関連する研究機関や専門家とのネットワーク等の有無が重要となる。
• ◼︎ 事業遂行能力C：実施スケジュールが実現性のあるものかを評価する。開発期間の妥当性、実証実験の実施時期、各段階での成果物の明確性、想定されるリスクへの対応策等の具体性が審査される。
• ◼︎ 提案内容D：開発しようとする技術や収集しようとするデータに論理性・確実性があるかを評価する。技術的な根拠の明確さ、データ収集方法の妥当性、分析手法の適切性等が重要なポイントとなる。
• ◼︎ 提案内容E：提案を実現する独自の技術やノウハウがあるかを評価する。他社との差別化要因、特許技術の有無、これまでの研究開発実績、独自の分析手法等が審査の対象となる。
• ◼︎ 提案内容F：開発・実証しようとする技術・サービスが、介護機器などの介護テクノロジーの開発を促進し、市内産業の振興に寄与するかを評価する。市内企業への波及効果、産業クラスター形成への貢献度等が重要となる。
• ◼︎ 提案内容G：介護現場の業務改善・生産性向上を促す技術・サービスかを評価する。最も配点が高い項目で、介護現場の課題への適合性、効果の定量化方法、実用性の高さ、現場への導入しやすさ等が詳細に審査される。
• ◼︎ 独自提案H：公募要領の内容あるいは、公募要領を越えた独自の提案があるかを評価する。創意工夫、付加価値の高い提案、発展性のあるアイデア等が評価の対象となる。
• ◼︎ コストI：提案内容に適した見積金額となっているかを評価する。費用対効果の妥当性、各費目の積算根拠の明確性、市場価格との整合性等が審査される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 合計点が60点に満たない候補者は不採択となります
• 同一案件での他の補助制度への重複申請はできません
• 本補助制度と同一案件で国・県等の他の補助制度への重複申請は可能ですが、その旨を必ず事業計画書にご記入ください。ただし、他の補助制度の交付を受ける場合には、本補助制度の交付はできません
• 交付は予算の範囲内で行います
• 実証実験において取得・生成されたデータについては、個人情報保護法等の関連法令に基づき、個人情報に配慮した形でオープンデータとして公開することを求めます
• 当該補助事業に係る帳簿及び書類は、補助期間終了後5年間保存していただく義務があります
• 直接人件費の上限は、原則として補助対象事業費の2分の1としますが、2分の1を超える場合は、交付申請書（様式第3号別記）に理由を記入ください
• ※の経費（原材料費等、装置購入費等、外注加工費等）の合計は、補助対象経費の総額の2分の1以内とします
• 審査の判定内容に関する問合せについては、応じられません
• 補助金を受けた場合、補助期間終了後3年間、状況報告書により事業の進捗状況を毎年2月末日までに報告していただく義務があります