福島県では、地域計画の目標地図に位置付けられた農業者が経営規模の拡大を行う場合に、トラクターや田植機等の農業用機械・ビニールハウス等施設の導入費用を支援する。補助率3/10以内、上限180万円。事業費50万円以上600万円未満が対象で、2年後までに経営面積拡大等の成果目標達成が必要。認定農業者等の要件あり。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 福島県農林水産部 農業担い手課
- 対象地域
- 福島県
- 受付期間
- 2026-05-29〜2026-04-30
- 事業実施期間
- 機械・施設の導入が単年度で完了すること
- 補助上限額
- 180万円
- 補助率
- 3/10以内
制度の目的と背景
地域計画の策定・実現に向けて、農業を担う者が経営規模の拡大等を行う場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。
◼︎ 補助率
3/10以内
◼︎ 補助上限額
180万円
◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率3/10以内、補助上限額180万円/経営体、事業費50万円以上600万円未満
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 地域計画の目標地図に位置付けられている、又は位置付けられることが確実な個人、又は法人
- 地域計画で10年後の経営面積(農業受託面積含む)が現状より拡大する見込みの者
- 認定農業者、認定新規就農者、又は実施年度の翌々年度(2年後)までに認定農業者になる見込みの者
- 事業実施年度の翌々年度(2年後)に現状よりも経営面積が拡大する見込みの者
- 過去に本事業の補助対象となっていない者
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 農作物の生産その他農業経営の開始、若しくは規模拡大に必要な機械・施設の取得
- トラクター、田植機、コンバイン等の農業機械の取得
- ビニールハウスの整備
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 事業対象となる機械等は、法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
- 中古機械・施設の導入にあたっては使用可能と認められる年数が2年以上のものであること
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 運搬用トラック、パソコン、バックホー等汎用性の高いもの
- 事業費が600万円以上の場合(担い手づくり総合支援事業の活用を検討)
- 既存の機械・施設の代替として、同種、同能力等のものを再度整備(いわゆる更新)するもの
- 本事業以外の補助事業を活用して着工(着工予定含む)又は整備の完了した機械・施設を本事業に切り替えて整備するもの
申請スケジュール
受付期間は2026-05-29から2026-04-30までです。事業実施期間は機械・施設の導入が単年度で完了することとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 事業費が600万円以上の場合は担い手づくり総合支援事業の活用を検討すること
- 機械・施設の導入が単年度で完了すること
- 本事業による農業者への支援は市町村を通じて行われる
- 詳細については市町村の農政担当部局又は最寄りの農林事務所農業振興普及部(農業振興課)、農業担い手課へ問い合わせが必要
- 助成対象者は成果目標を設定し、目標年度(実施年度の翌々年度)までに経営面積の拡大(農作業受託面積を含む)及び認定農業者となることを達成すること
掲載ページ:https://j-net21.smrj.go.jp/snavi2/articles/180066
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