福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金（特別高圧電力支援金）

福島県では、電気料金高騰の影響を受けている福島県内の中小企業のうち、特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用している事業者に対して、令和8年1月から3月までの電力使用量に応じて支援金を交付。1月・2月分は1kWh当たり2.3円、3月分は1kWh当たり0.8円。製造業等一般事業者は上限3,000万円、発電事業者は上限200万円。受付期間は令和8年5月11日から6月12日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況に置かれている中小企業を支援することを目的として、特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用している県内に事業所を有する中小企業に対し、一定期間の電気使用量に応じた負担軽減のための支援を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
固定単価（1月・2月分: 1kWh当たり2.3円、3月分: 1kWh当たり0.8円）

◼︎ 補助上限額
3,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
製造業等一般事業者: 上限3,000万円（1月・2月分1kWh当たり2.3円、3月分1kWh当たり0.8円）、発電事業者: 上限200万円（1月・2月分1kWh当たり2.3円、3月分1kWh当たり0.8円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に事業所を有する中小企業（中小企業者、小規模企業者、組合等）
• 電力会社との間で特別高圧電力契約を締結又は商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業（みなし大企業を除く）
• 製造業・建設業・運輸業その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除く）: 資本金3億円以下かつ従業員300人以下
• 卸売業: 資本金1億円以下かつ従業員100人以下
• サービス業: 資本金5,000万円以下かつ従業員100人以下
• 小売業: 資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下
• 国又は地方公共団体が運営する者でないこと
• 法人税法別表第一に規定する公共法人でないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条により定める事業を営む者でないこと
• 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと
• 国又は県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給していない者
• 発行済株式総額の25パーセント以上を福島県が保有する者でないこと
• 県税の未納がない者
• 暴力団又は暴力団員でないこと
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 令和8年1月から令和8年3月までに使用した特別高圧電力に係る電気料金
• 電力使用量1kWh当たりの支援金（1月・2月分: 2.3円、3月分: 0.8円）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 特別高圧電力以外の電力契約に係る電気料金
• 令和8年1月から3月以外の期間の電気料金
• みなし大企業が使用した電力料金

申請スケジュール

受付期間は2026-05-11から2026-06-12までです。事業実施期間は令和8年1月から令和8年3月までの電力使用分が対象となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類の完備性：契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料、電力使用量が確認できる資料等の必要書類が全て揃っているかを確認します。書類不備の場合は支援金の交付はできません。申請前に必ず全ての必要書類が準備されているかチェックリストで確認してください。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 予算の執行状況により、支援対象、支援金単価及び交付上限額その他の条件について見直しを行う場合があります
• 契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料及び電力使用量が確認できる資料等を提出していただきます（書類不備の場合は支援金の交付はできません）
• 電子申請にはGビズIDの取得が必要で、付与まで最大1週間程度かかることから、利用される場合は早めのID申請を推奨
• 第6次公募申請時に提出不要とした資料も含め、全て添付し提出する必要がある
• 福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金に関する誓約書の提出が必須