福島県中小企業等株式上場支援補助事業

福島県では、福島県内に本店又は本社を置く中小企業等の株式上場を支援する補助事業。監査法人、公認会計士、証券会社等の外部機関との連携により上場準備を行う事業者に対し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に行われた補助対象事業について補助金を交付する。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に本店又は本社を置く者（履歴事項全部証明書に記載された内容、納税地及び交付申請者の書類等により判断）

申請スケジュール

事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 県として支援することが適切か：県の政策方針に合致し、公的支援を受けるにふさわしい企業かどうかを総合的に判断される。企業の事業内容、社会的意義、公益性等が評価対象となる。
• ◼︎ 上場に向けた支援体制：上場に向けた支援を確実に行える監査法人、公認会計士、証券会社、株式事務代行機関、IRコンサルティング会社又はコンサルティング会社等と適切に連携しているかが評価される。専門機関との契約や連携体制の具体性が重要となる。
• ◼︎ 上場に向けた準備の適切性：上場に向けた準備計画が適切で実現可能性が高いかどうかを判断される。準備スケジュール、必要な手続きの理解度、実施体制の整備状況等が評価対象となる。
• ◼︎ 上場市場の適切性：上場しようとする市場（東証プライム、スタンダード、グロース等）が企業の規模や事業内容、成長段階に適しているかが評価される。市場選択の妥当性と実現可能性が重要となる。
• ◼︎ 県内産業への貢献：県内産業へどのように貢献しているか、また今後どのように貢献していくのかが評価される。地域経済への波及効果、雇用創出、産業振興への寄与度等が総合的に判断される。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書の提出部数は9部（正本1部、副本8部）が必要
• 申請書の提出先は福島県商工労働部経営金融課（郵便番号960-8670 福島県福島市杉妻町2-16）
• 審査は福島県中小企業等株式上場支援補助事業審査委員会において書面審査及びプレゼンテーション又はプレゼンテーションの実施が困難な場合にはこれに代わる説明資料による審査を実施
• 補助対象事業を契約締結する場合は原則として競争入札の実施又は複数者から見積書を徴取し、最低価格提示者と契約を行うこと（競争入札等が著しく困難又は不適当である場合を除く）
• 契約の相手方は企業の外部機関であることとし、補助対象者との間で業務内容を明示した契約を締結すること