令和８年度地域を支える農業者等確保総合事業（新規就農者サポート組織の活動支援）

福島県では、福島県が新規就農者の確保・支援を目的として、サポート組織による活動を支援する補助事業。新規就農者向け住居の借上げ費、農地の賃借費、機械・備品購入等に対する支援を行う組織が対象。予算の範囲内で補助金を交付し、事業実施期間は補助金交付決定以降、承認された計画書の事業実施期間内となる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

地域を支える農業者等確保総合事業（新規就農者サポート組織の活動支援）実施要領に基づき実施します。また、補助金の交付については、福島県農政推進事業補助金交付要綱に基づき実施します。

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 新規就農者サポート組織

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 新規就農者向け住居の借上げ費
• 農地の賃借費
• 機械、備品購入費

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-04-22までです。事業実施期間は補助金の交付決定以降、承認された計画書の事業実施期間内となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業実施計画の内容：提出された事業実施計画書及び関連書類を審査の上、予算の範囲内で事業実施計画を承認します。計画の妥当性や実現可能性が評価されます。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 書類の提出先は、農林事務所農業振興普及部農業振興課です。農林事務所の所管を超える地域に及ぶ団体等（県域団体等）については、福島県農業担い手課となります。
• 新規就農者向け住居の借上げ費、農地の賃借費に関する支援の場合は支援事業実施規定、支援する新規就農者の青年等就農計画の写しが必要です。
• 機械、備品購入の場合は、機械管理規定、リース事業計画書、並びに支援する新規就農者の青年等就農計画の写しが必要です。
• 事業実施計画の承認は令和８年４月３０日（木）以降に行われます。
• 補助金の交付決定は計画承認時期以降（補助金交付申請後）に行われます。
• 予算の状況により追加募集を行います。