福岡県では、福岡県内の中小企業等が脱炭素化とエネルギーコスト削減を図るため、屋根置き型太陽光発電設備(10~50kW未満)の導入に5万円/kWの補助、高効率空調機器・給湯機器・コージェネレーションシステムの導入に補助対象経費の3分の1以内の補助、蓄電池(20kWh以上)の導入に補助対象経費の3分の1以内の補助を行う。補助上限額は太陽光発電設備250万円、省エネ設備100万円、蓄電池533万円。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 福岡県
- 対象地域
- 福岡県
- 受付期間
- 2026-04-15〜2026-11-27
- 補助上限額
- 533万円
- 補助率
- 再生可能エネルギー設備: 5万円/kW(補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は、補助対象経費の額)、省エネルギー設備: 補助対象経費の3分の1以内、蓄電池: 補助対象経費の3分の1以内(補助対象経費の上限額は16.0万円/kWh)
制度の目的と背景
県内中小企業等における脱炭素化、エネルギーコスト削減の取組を支援するため、屋根置き型太陽光発電設備などの導入費用を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
再生可能エネルギー設備: 5万円/kW(補助対象経費が5万円/kWを下回る場合は、補助対象経費の額)、省エネルギー設備: 補助対象経費の3分の1以内、蓄電池: 補助対象経費の3分の1以内(補助対象経費の上限額は16.0万円/kWh)
◼︎ 補助上限額
533万円
◼︎ 内訳・支援枠
1.再生可能エネルギー設備(屋根置き型太陽光発電設備10~50kW未満): 上限250万円・補助率5万円/kW、2.省エネルギー設備(高効率空調機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステム): 上限100万円・補助率3分の1以内、3.蓄電池(20kWh以上): 上限533万円・補助率3分の1以内(上限16.0万円/kWh)
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- 県内事業者であり、中小企業者等であること
- 県事業(福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム)において、温室効果ガス排出量の削減目標を設定済みであること、またはSBT認定(中小企業版を含む)を取得済みであること
- 補助金で導入する設備を設置する事業所が、県内事業所であること
- 補助金交付申請時に、エコ事業所に登録されていること
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 設備費: 事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
- 工事費: 事業の実施に不可欠な工事に要する経費
- 屋根置き型太陽光発電設備(10~50kW未満)
- 高効率空調機器(同一年度に一設備のみが補助対象)
- 高効率給湯機器(同一年度に一設備のみが補助対象)
- コージェネレーションシステム(同一年度に一設備のみが補助対象)
- 蓄電池(20kWh以上)
◼︎ 対象外となる経費・事項
- 補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費
申請スケジュール
受付期間は2026-04-15から2026-11-27までです。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 上記の受付期間内であっても、申請額が予算額に到達したときは、公募受付を終了します
- 「2.省エネルギー設備」「3.蓄電池」は、「1.再生可能エネルギー設備」と同時に導入される場合に限り補助対象となります
- 補助金交付決定以前に着手した工事等に係る経費は補助対象外です
- 省エネルギー設備については補助対象となるのは同一年度に一設備のみ
- 詳細は公募ホームページにある交付要綱・申請の手引き等を確認する必要があります
補助金の申請・活用についてご相談はこちらから
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