令和８年度愛媛県観光集客力向上支援事業

愛媛県では、愛媛県内の観光関連事業者や任意団体が実施する観光振興事業に対する補助金。補助事業に要する経費の2分の1を補助し、5年間の収支見込みや市町長の意見書が必要。連続して複数年度にわたって実施する事業も対象となり、補助金額の合計は補助限度額以内とする必要がある。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

愛媛県の観光集客力向上を図るため、観光関連事業者等が実施する観光振興に関する事業に対して支援を行う

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
2分の1

◼︎ 内訳・支援枠
補助率: 2分の1（補助金額は千円未満を切り捨て）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 愛媛県内の観光関連事業者
• 任意団体（グループ等）の場合は規約、事業計画、収支計画、会員名簿、役員名簿を添付すること

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 補助事業において、交付要綱第2条第1項に掲げる経費のうち補助事業者が補助対象として希望する経費
• 設備・備品費については、購入、改良、修繕等の別を備考欄に記載するとともに、購入物件についてはその購入先を備考欄に記載すること
• 消費税及び地方消費税相当額を含めないこと

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 消費税及び地方消費税相当額
• 振込手数料等の補助対象外経費

申請スケジュール

事業実施期間は補助事業実施期間は交付決定後から開始可能。同一の事業を連続する複数年度にわたって実施する場合は補助金額の合計が補助限度額以内であることとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業内容：補助事業において補助事業者が要する全ての経費について、補助対象事業の内容全てについて詳細に記載することが求められる。事業内容と経費の整合性が重要な審査ポイントとなる
• ◼︎ 新規性：申込事業の新規性について具体的に記載する必要がある。これまでの活動状況との違いや新たな取り組み要素を明確に示すことが評価される
• ◼︎ 公共性：申込事業が地域の観光振興にどのように寄与するか、公共的な効果について具体的に説明することが求められる。県外・県内観光客数の増加見込みなど数値目標も重要な評価要素

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 事業の主たる実施地域の市町長の意見書（様式2号）が必要
• 5年間の収支見込みが分かる資料を添付すること
• 県外・県内観光客数の現状や事業効果による増加見込みについて文章で記載し、数値目標を立てる際は指標（参加者数、宿泊者数など）を明記すること
• 過年度に事業を実施している場合は適宜追加して記載すること
• 申込者が任意団体の場合は規約、事業計画、収支計画、会員名簿、役員名簿の添付が必須
• 指令前着工の場合は事前着手届出書の提出が必要
• 補助金額は千円未満を切り捨てること
• 同一事業を連続する複数年度で実施する場合、補助金額の合計は補助限度額以内とすること