令和８年度愛媛県ＲＸ設備導入支援事業費補助金

愛媛県では、愛媛県内中小企業者等が生産現場にロボット等自動化装置を導入する際に必要な経費を補助する制度。機械装置・システム構築費（県内SIerの関与必須）、専門家経費、外注費等が対象。補助率2/3以内、上限1,000万円、下限200万円。交付決定後から令和9年2月26日まで実施。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

本補助金は、県内中小企業者等に対し、生産現場におけるロボット等自動化装置導入に必要な経費について補助することにより、県内中小企業者等の生産性向上を図るとともに県内ロボット・自動化産業の成長を実現し、県内産業の活性化に資することを目的として実施します。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の3分の2以内

◼︎ 補助上限額
1,000万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限1,000万円・補助率2/3以内、下限200万円（補助対象経費300万円）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内に本社及び事業所を置く中小企業者等
• 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または常勤従業員100人以下
• サービス業：資本金5000万円以下または常勤従業員100人以下
• 小売業：資本金5000万円以下または常勤従業員50人以下
• ソフトウェア業又は情報処理サービス業：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
• 旅館業：資本金5000万円以下または常勤従業員200人以下
• その他業種：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下
• 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）
• 中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合及びその連合会、商工組合及びその連合会、商店街振興組合及びその連合会）
• 個人事業主
• 県税に未納がないこと
• みなし大企業でないこと
• 申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
• 反社会的勢力排除に関する誓約事項に該当しない者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 機械装置・システム構築費（県内SIerの関与が必須）：事業実施に必要となる機械・装置の購入、製作に要する経費、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築に要する経費、据付け又は運搬に要する経費
• 専門家経費：本事業の実施のために依頼した専門家等に支払われる委託経費
• クラウドサービス利用料：補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて他の事業者に外注するために要する経費
• 物品等購入費：事業実施に必要な物品（1年以上継続して使用でき当該事業のみで使用されるもの）及び消耗品の購入に必要な経費
• 使用料及び賃借料：事業実施に必要な機械器具やソフトウェア等のリース・レンタル・ライセンスに要する経費
• その他経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 補助事業の目的に合致しないもの
• 必要な経理書類を用意できないもの
• 交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を行ったもの
• 自社内部の取引によるもの
• 愛媛県外に機械装置、システムを設置するもの
• 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
• オークションによる購入（インターネットオークションを含む）
• 駐車場代や保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費
• 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
• 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 茶菓、飲食、奢侈品、娯楽、接待の費用
• 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用
• 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士等への費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 金融機関などへの振込手数料、代引手数料等
• 公租公課
• 各種保証・保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン等での支払い
• 役員報酬、直接人件費
• 各種キャンセルに係る取引手数料等
• 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
• 保険適応診療にかかる経費

申請スケジュール

受付期間は2033-04-14から2033-05-29までです。事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日（金）までとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ ＲＸ推進に向けた現状の取組及び将来像：設備導入や人材の育成・確保等の現在の取組状況と、ＲＸ導入による将来の生産現場の具体的なビジョンを評価する。現状の課題を明確に把握し、ＲＸ導入による解決策と効果を具体的に示すことで高い評価を得られる。
• ◼︎ 導入するロボット等自動化装置の生産性向上目標及び実現性：導入する装置による生産性向上の定量的な目標設定とその実現可能性を審査する。具体的な数値目標（生産能力向上、作業時間短縮、人員削減等）とその根拠、実現までの計画が明確であるほど高い評価となる。
• ◼︎ 導入するロボット等自動化装置に対する県内SIerの関与度合：県内のシステムインテグレーターがどの程度事業に関与するかを評価する。単なる仲介ではなく、設計・制御・調整等の技術的な部分で県内SIerが積極的に関与し、地域産業への波及効果が期待できる案件が高評価となる。
• ◼︎ 事業者の補助事業実施における主体性：補助事業者が自ら主体的に事業を実施する能力と意欲を評価する。外部委託に依存せず、自社で事業管理・技術習得・運用等を行う体制が整っており、補助事業完了後も継続的に効果を発揮できる体制があることが重要である。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 「えひめ官民共創型ＲＸコンソーシアム」加入企業への加点措置：県が推進するRXコンソーシアムに参加している企業に対して審査時に加点が行われる

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 補助金交付決定通知書の受領後でなければ補助事業に着手できない（発注・契約・納品・支出行為等）
• 機械装置・システムの全部または一部を県内に事業所を有するSIerが製作・構築することが必須条件
• 1件100万円超（税込み）の発注について（機械装置・システム構築費を除く）は2社以上からの見積取得が必要
• 中古品購入の際には2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積取得が必要（個人からの購入やオークションによる購入は不可）
• 単価50万円（税抜き）以上の機械装置等は処分制限財産に該当し、一定期間の処分制限がかかる
• 補助事業関係書類を補助事業完了後5年間保存する義務がある
• 実績報告書を補助事業完了後10日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出する必要がある
• 県が実施する事業成果報告会での報告や現地視察への対応など、県内産業のRX推進に係る取組への協力が条件
• 応募申請書等のデータを電子メールでも提出する必要がある
• 面接審査への出席が必要（書類審査通過者のみ）