令和８年度愛媛県事業系食品ロス削減トライアル補助事業費補助金

愛媛県では、愛媛県内の食品関連事業者を対象に、事業系食品ロス削減に取り組むために必要な経費を補助する制度です。食品ロス削減PR経費、フードバンク活動団体等との連携経費、消費期限・賞味期限の長期化経費等が対象で、補助率は対象経費の1/2以内、1事業者あたり20万円を上限として支援します。令和9年3月12日までに完了する事業が対象となります。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

愛媛県内の事業系食品ロスの削減につなげるため、県内の食品関連事業者が課題に応じて、事業系食品ロス削減に取り組むために必要な経費の一部の補助を行います。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
補助対象経費の2分の1以内

◼︎ 補助上限額
20万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 補助率1/2以内、上限額20万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 愛媛県内に本店、支店、営業所、事務所、店舗その他の名称のいかんを問わず、事業を行うために必要な施設を有する食品関連事業者
• 事業系食品ロス削減に取り組む事業者

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 補助対象者が課題に応じて取り組む食品ロス削減策に対する経費
• 食品ロス削減ＰＲ経費（各事業者が実施する食品ロス削減の取組みをPRするために必要な経費、食品ロス削減啓発イベント開催・参加等）
• フードバンク活動団体等との連携に係る経費（フードバンクへの寄贈に係るのぼり・BOX製作等）
• 消費期限、賞味期限の長期化に係る経費（消費・賞味期限の延長につながる容器包装に係る設備導入等）
• 外部専門家から事業遂行上の問題等に関し指導を受けるために必要な経費（コンサルティング経費、セミナーの受講）
• 食品ロス削減に必要な技術・設備等の導入に係る経費（真空パックの導入、量り売り用機器の導入、食品ロスの発生抑制（需要予測・食品廃棄管理システム等）機器の導入、ドギーバッグの導入等）
• その他食品ロス削減対策に係る経費

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 既存の設備等と同様の機能を有するもの
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：冷蔵庫、冷凍庫、スマートフォン、タブレット端末、モニター等）
• 予備品
• その他これらに類するもの
• 国、県又は市町からの助成、その他の公的助成を受ける事業

申請スケジュール

事業実施期間は令和9年3月12日（金）までに完了するものとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：応募事業の選考は、書類審査により実施される。詳細な審査基準については募集要領に記載されているものと思われるが、本資料には具体的な審査項目や配点等の詳細は記載されていない。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 令和9年3月12日（金）までに完了する事業のみが対象
• 国、県又は市町からの助成、その他の公的助成を受ける事業は対象外
• 募集期間は令和8年5月1日（金）から助成枠に達するまで
• 詳細は募集要領を確認する必要がある（県ホームページにも掲載）
• 汎用性の高い機器（冷蔵庫、冷凍庫、スマートフォン、タブレット端末、モニター等）は補助対象外
• 上記以外の食品ロス削減策に取り組む場合は個別相談が可能