秋田県では、秋田県内の中小企業を対象に、M&Aの実施に向けた準備や成立、成立後の業務統合に要する費用を補助する制度です。譲渡型（売り手）は上限100万円、譲受型（買い手）は上限200万円（未成約の場合は補助金額の2分の1）、PMI型は上限100万円まで補助されます。補助率は中小企業1/2、小規模企業2/3です。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。
- 実施機関
- 秋田県産業労働部新産業創造課
- 対象地域
- 秋田県
- 事業実施期間
- 譲渡型及びPMI型：年4回（5月・8月・10月・12月）、譲受型：年2回（5月・9月）
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 中小企業1/2、小規模企業2/3
制度の目的と背景
後継者不在などによる廃業等を検討している中小企業者の事業引継や、事業の拡大・多角化等を支援するため、M&AやM&A後のPMIの取組に要する費用を補助します。
補助率と上限額
本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。
◼︎ 補助率
中小企業1/2、小規模企業2/3
◼︎ 補助上限額
200万円
◼︎ 内訳・支援枠
①譲渡型（売り手）：補助上限100万円、仲介契約の締結・企業概要書の作成・相手先探索等のM&Aに向けた準備や成立に係る費用が対象。②譲受型（買い手）：補助上限200万円（未成約の場合は補助金額の2分の1）、デューデリジェンスの実施料・仲介契約成功報酬の支払い等のM&Aの成立に係る費用が対象。③PMI型：補助上限100万円、専門家への謝金・コンサルティング料の支払い等のM&A成立後の業務統合に要する経費が対象。
対象となる事業者
本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。
- M&Aを実施しようとする、又は実施した県内中小企業
対象経費
補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。
- 譲渡型（売り手）：仲介契約の締結、企業概要書の作成、相手先探索等のM&Aに向けた準備や成立に係る費用
- 譲受型（買い手）：デューデリジェンスの実施料、仲介契約成功報酬の支払い等のM&Aの成立に係る費用
- PMI型：専門家への謝金、コンサルティング料の支払い等のM&A成立後の業務統合に要する経費
申請スケジュール
事業実施期間は譲渡型及びPMI型：年4回（5月・8月・10月・12月）、譲受型：年2回（5月・9月）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。
活用にあたっての注意点
本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。
- 補助額は千円単位とし、端数は切捨てます
- 交付決定額が予算に達した場合は、募集を終了することがあります
- 譲受型で未成約の場合は補助金額の2分の1になります
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