環境調和型社会に向けた産業の集積支援事業

秋田県では、秋田県が実施する産業廃棄物を原料としたリサイクル事業支援。環境産業施設整備費（1/3、1,500万円上限）、研究開発費（1/2、700万円上限）、イベント参加費（1/2、100万円上限）、販促調査費（1/2、500万円上限）、普及啓発費（1/2、200万円上限）の5つの補助金制度。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

環境調和型社会に向けた産業の集積に関する事業にかかる次の費用の一部を補助します！リサイクル施設の整備や研究開発、販売促進などさまざまな環境・リサイクルビジネスにご活用ください。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
環境産業施設整備費: 1/3以内、環境産業研究開発費: 1/2以内、環境イベント参加費: 1/2以内、リサイクル製品販促調査費等: 1/2以内、環境産業普及啓発費: 1/2以内

◼︎ 補助上限額
1,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
環境産業施設整備費: 上限1,500万円・補助率1/3、環境産業研究開発費: 上限700万円・補助率1/2、環境イベント参加費: 上限100万円・補助率1/2、リサイクル製品販促調査費等: 上限500万円・補助率1/2、環境産業普及啓発費: 上限200万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収するための設備を県内に整備する、県内事業者及び県内へ進出する事業者（環境産業施設整備費）
• 産業廃棄物を再使用・再生利用・熱エネルギー回収するための研究開発や試験研究を行う県内事業者（環境産業研究開発費）
• 環境展や見本市等の循環型社会形成を目的としたイベントに、自ら製造したリサイクル品を営業目的で出展する県内事業者（環境イベント参加費）
• 現在製造している、もしくは製造予定のリサイクル品の販促調査及び品質試験、デザイン開発、宣伝広告等を行う県内事業者（リサイクル製品販促調査費等）
• 産業廃棄物の再使用・再生利用・熱エネルギー回収を行っている施設等を活用し、環境産業に関する普及啓発を行う県内事業者（環境産業普及啓発費）

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 事業に係る投下固定資産（法人税法施行令第13条第1号から第3号および第7号に掲げる減価償却資産）を取得するための経費（環境産業施設整備費）
• 研究者の人件費、原材料費、副資材費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、委託費、技術指導受入費（人件費は補助対象経費全体の1/2以内、機械装置費は1/4以内）（環境産業研究開発費）
• 旅費、パネル作成費、出展費、その他知事が必要と認める経費（環境イベント参加費）
• 販促調査委託費、品質試験外注費、デザイン開発委託費、紙面広告費、チラシ印刷費、その他知事が必要と認める経費（リサイクル製品販促調査費等）
• 安全に見学を行うための施設・設備の整備または改修に要する経費。見学者への説明を目的としたパネル作成費、パンフレット作成費、DVD作成費、備品等購入費、その他知事が必要と認める経費（環境産業普及啓発費）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-01から2026-05-29までです。事業実施期間は年度内に完了できなければ補助金の交付ができなくなるとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 書類審査：事業認定審査会による審査を実施します。審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 「事前着手届出書」を提出することで交付決定前の事業着手が可能ですが、審査会の審査結果によっては補助対象とならない場合があります
• 事業は年度内に完了できなければ補助金の交付ができなくなるので注意してください
• 審査結果により、申請要件を満たしていても事業認定されない場合がありますのでご注意ください
• 廃棄物処理施設（リサイクル施設）の建設工事、設備設置に着手するためには、「事前協議」や「産業廃棄物処理施設設置許可」が必要な場合があります
• 産業廃棄物を使用した試験研究を行うためには、「試験研究計画書」の事前提出等の手続が必要となります
• 都市計画法、建築基準法などの各種法令、条例に係る審査及び許認可等が必要な場合があります
• 原則精算払いとなりますので、事業期間における補助金相当分の経費についても資金調達が必要となります