秋田県中核人材育成支援事業

秋田県では、秋田県内に事業拠点を有する建設業・製造業・商業サービス業・情報関連事業を営む事業者が、大学卒業者等（35歳未満、入社後5年以内）を中核人材として育成するための高度な研修受講や資格取得等に要する経費の一部を補助。補助率1/2、上限額100万円。研修等期間中の人件費相当額も補助対象に含まれる。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

この事業は、県内企業が、大学卒業者等をビジネスの高度化や新たな付加価値の創出を担う中核人材として育成する取組に要する経費の一部を補助することにより、県内企業の更なる発展・成長を促すとともに、専門知識を学んだ大学卒業者等が専門性をいかして活躍できる場を創出することを目的とする。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。

◼︎ 補助率
1/2（補助対象経費の2分の1、千円未満の端数切り捨て）

◼︎ 補助上限額
100万円

◼︎ 内訳・支援枠
単一枠: 上限100万円・補助率1/2

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 秋田県内に事業拠点を有し、建設業（日本標準産業分類の大分類D）、製造業（日本標準産業分類の大分類E）、商業・サービス業（別表第1に該当するものは除く）、情報関連事業（日本標準産業分類の大分類G情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）、インターネット付随サービス業又は映像・音声・文字情報制作業（映像情報制作・配給業）に属する事業）を営む事業者であること
• 採用した大学卒業者等について、想定するキャリアパスとその実現のために行う人材育成の取組を記載した「中核人材育成計画」を策定し、自社の革新や経営等の高度化を図る事業者であること
• 本事業に基づく取組について自ら積極的に情報発信するほか、県の普及啓発事業へ協力すること
• 国税及び地方税の滞納がないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係していないこと
• 労働基準法（昭和22年法律第49号）等の労働関係法令を遵守している事業者であること
• その他、本補助事業の趣旨・目的に照らして適当でないと認められる者でないこと

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 企業の中核となる人材の育成を図るため、大学卒業者等を対象に高度な研修の受講や資格取得等を支援する事業であること
• 研修機関等の入学料、受講料、教材費、旅費、交通費、宿泊費、及び講師を招聘して行う研修の講師謝金、旅費、交通費、宿泊費、資材費用等
• 国家資格、公的資格及び民間資格を取得するために必要な受験料、検定料、登録手数料その他これらに類する経費等
• 研修等期間中の人件費相当額（研修等期間1人あたり1日10,000円を人件費単価とし、研修等日数をかけた金額を補助対象経費へ算入）
• 本補助金と重複して、国、県、市町村等が実施する補助金等の交付を受けていないこと（ただし、知事が必要と認める場合は、この限りではない）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 普通自動車運転免許等、通常業務遂行に伴い必須となる資格や、職業、または職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容のものは対象外
• 自家用車・社用車等の使用に要する経費（燃料費等）、タクシー代、レンタカー利用料、有料道路利用料、駐車場代等
• 宿泊費に含まれる入湯税
• グリーン席やファーストクラス等特別に付加された料金等
• 各種ポイントやクーポン、マイレージ等を利用して支払われた費用
• 採択通知日よりも前に契約等を実施したもの
• 金融機関等への振込手数料
• 消費税及び地方消費税
• 事務所等に係る家賃・保証料・敷金・仲介手数料・光熱水費・インターネット利用料金等の通信費
• 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 汎用性があり、他業務においても利用可能な物品購入に係る経費（パソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン等）
• 飲食代、交際費、事務経費、その他経常的経費、事業実施に必要と認められない経費
• 令和6年度又は令和7年度に本事業の採択となった事業者においては、過去に本事業の対象となった従業員に係る経費又は過去に本事業の対象となった研修等と同内容のものに係る経費
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

申請スケジュール

受付締切は2026-04-20です。事業実施期間は補助事業の実施期間は交付決定日以後であって、事業計画の事業開始日から令和9年3月19日までとするとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 大学卒業者等とは、大学、大学院、高等専門学校（専攻科）の卒業者で、原則入社後5年以内（令和3年4月1日以降に入社した者）の35歳未満の者（令和8年4月1日時点）のことを指し、主要な勤務地を秋田県内に定めて正規雇用され、かつ県内事業所等で就労していること（研修等のための本社への出向等は除く）を要件とする
• 海外への渡航費（勤務地等から海外研修等を実施する場所までの往復の航空賃、船賃、鉄道賃等）は一人あたり30万円を上限とする
• 機器やパソコンソフト等が必要な場合でも、原則として購入によらず、リースやレンタルで対応すること
• 補助金の利用は応募企業1社につき、1回／年度を限度とする
• 旅費、交通費及び宿泊費については、社内規程に基づき支払いされた、経済的かつ合理的な通常の経路及び方法による移動に要した経費を補助対象とする