愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金（第7期）

愛知県では、愛知県内で特別高圧電力を受電している中小企業者を対象に、2026年1月～3月の電力使用量に応じて支援金を交付。支援単価は1月・2月使用分が2.3円/kWh、3月使用分が0.8円/kWh。申請期間は2026年4月24日から6月15日まで。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

特別高圧電力価格高騰による負担を軽減するための支援金を交付します

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
固定単価（2.3円/kWh または 0.8円/kWh）

◼︎ 内訳・支援枠
支援単価：2026年1月使用分（2月検針分）2.3円/kWh、2026年2月使用分（3月検針分）2.3円/kWh、2026年3月使用分（4月検針分）0.8円/kWh

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者
• 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者
• 製造業・建設業・運輸業・その他の業種：資本金3億円以下または常時使用従業員数300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または常時使用従業員数100人以下
• サービス業：資本金5,000万円以下または常時使用従業員数100人以下
• 小売業：資本金5,000万円以下または常時使用従業員数50人以下
• みなし大企業を除く

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 特別高圧電力に由来する電力使用量（2026年1月～3月使用分）

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 低圧電力、高圧電力は対象外
• みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等）

申請スケジュール

受付期間は2026-04-24から2026-06-15までです。事業実施期間は2026年1月～2026年3月電力使用量（2026年2月～2026年4月検針分）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 特別高圧電力のみが対象となるため、契約電力の種別が不明の場合は電力会社や入居施設に確認が必要
• 特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限る
• 第6期に申請済みで一定の内容に変更がない場合は一部書類を省略できる
• オンライン申請ができない場合は支援金事務局まで連絡が必要
• 申請にあたっては申請マニュアルを事前に確認すること