令和８年度やまぐち産業イノベーション促進補助金【未来技術関連分野】

山口県では、5G、AI、IoT等の未来技術を活用した研究開発・実証試験を支援。通常枠は県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループが対象で補助率2/3・上限1500万円、研究開発促進枠は県内中小企業単体または研究開発グループが対象で補助率2/3・上限500万円。事業期間は交付決定から令和9年2月まで（最長2年間継続可能）。人件費、機器設備費、研修費、外注費、特許出願経費等が対象経費。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

今後の成長が期待される5G、AI、IoT及びその他のSociety5.0の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）に関連する分野において、県内企業等による先導的、先進的な研究開発等の取組を支援することにより、未来技術を活用した新たなビジネスの創出を促進し、県内における産業の育成・集積を図ります。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
通常枠・研究開発促進枠共に2/3以内

◼︎ 補助上限額
1,500万円

◼︎ 内訳・支援枠
通常枠: 上限1500万円・補助率2/3（事業化が見込まれる研究開発・実証試験、県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループ、補助下限額500万円超）、研究開発促進枠: 上限500万円・補助率2/3（次年度以降の通常枠申請に向けた研究開発・実証試験、県内中小企業を含む2者以上の研究開発グループまたは県内中小企業、補助下限額100万円超）

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 通常枠：県内中小企業を含む2者以上による研究開発グループ
• 研究開発促進枠：県内中小企業を含む2者以上による研究開発グループ又は県内中小企業
• 県内企業とは、県内に事業所（登記上の主たる事務所、工場、研究所等）をおく企業、または県内の貸研究室、インキュベーション施設において研究開発を実施する企業
• 県内中小企業とは、常時使用する従業員の数が500人以下（製造業、建設業、運輸業等）、400人以下（卸売業）、300人以下（小売業またはサービス業）の会社
• 発行済株式総額又は出資金額の1/2以上が同一大企業所有の会社、2/3以上が複数大企業所有の会社、大企業役員又は職員が役員総数の1/2以上を占める会社は除く
• 代表申請者は県内企業とする
• 個人としては本補助事業に参画することはできない
• 山口県税の滞納をしていないこと
• 暴力団、暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与していない者
• 役員等が暴力団員でない者、自己・法人・第三者の不正利益を図る目的で暴力団等を利用していない者等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費（時間単価×直接作業時間数で算出、直接作業時間が1800時間を超える場合は1800時間を限度）
• 補助員人件費(賃金)：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
• 機械器具設置費：機械装置等（ハードウェア及びソフトウェアを含む）又は工具器具の購入、試作、改良、据付、借用又は修繕等に要する経費、機械装置等又は工具・器具を製作する場合の設計、原材料、部品等の購入に要する経費
• 共同研究費：研究開発グループの構成員が行う研究開発等を実施するために支払われる経費（代表申請者と研究開発グループ構成員間の契約等によるものに限る）
• 委託料：研究開発グループで実施不可能な研究開発事業の一部について、外部の事業者等に委託する場合に要する経費（補助対象経費の1/2以内）
• 謝金：研究開発において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
• 旅費：専門家からの技術指導をうける際の専門家旅費、研究開発における研究者等の旅費
• 研修費：研究開発に関連する専門知識の習得や技術の向上を図るための研修会の開催等に要する経費
• 役務費：研究に必要な機械装置等の保守等に要する経費、研究開発に必要なデータの通信等に要する経費
• 原材料費：直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費、実験、分析等を行うための材料等の購入に要する経費
• 使用料及び賃借料：研究開発を実施する上で必要となる機器・装置・クラウド等の使用料、会場借料等に要する経費
• 外注費：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者に外注するために必要な経費
• 消耗品費：事業を行うために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（使用可能期間が１年未満、または、取得価額が10万円未満（税抜）のもの）。補助事業のみで使用されることが確認できるもので、事務用品等の汎用性の高いものは補助対象外
• 特許出願等経費：日本国特許庁及び外国特許庁への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願及び商標出願に係る手数料並びに弁理士に要する経費
• その他：研究開発を実施する上で特に必要と認められるもの

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 交付決定日前に発生した経費（発注を含む）
• 事業終了日までに支払が完了していない経費（人件費等債務の確定しているものは対象とする場合がある）
• 金融機関等への振込手数料
• 公費負担人件費
• 他の公的な補助金等が充当されている経費
• 消費税及び地方消費税
• 飲食等に係る経費
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料
• パソコン、プリンタ等汎用性の高いもの（研究開発に係るシステム機器等と一体的、専用で使用される等、汎用性のない場合は対象となる）
• 補助事業に係る見積から支出までの帳簿類（見積書、契約書、仕様書、納品書、請求書、振込関係書類、領収書等）が不備の経費

申請スケジュール

受付期間は2033-04-08から2033-05-22までです。事業実施期間は交付決定日から令和９年２月までの間。研究開発等の期間が長期にわたる等、特に必要と認められる場合には研究開発、実証試験を通算して最長２年間まで（令和１０年２月まで）継続可能。実証試験の期間は１年間を限度とし、実証試験のみの公募は行わないとなっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 研究開発体制等：研究開発グループの体制、人員配置等の開発体制が適切に構築されているかを評価。研究開発の推進方法、関係機関等との協力体制が明確で実現可能性が高いこと。これまでの産学公や企業間連携等の取組実績による遂行能力を確認。事業期間の設定が妥当であること。資金面等財政の健全性が確保されていることが重要
• ◼︎ 研究開発内容の先導性・先進性：競争力のある先導的・先進的な研究開発であることを評価。研究課題の認識や解決手法、期間の妥当性を確認。これまでの基礎研究、成果の検証が十分に行われていること。ビジネスの新規性・優位性が明確で、他との差別化が図れていることが高評価につながる
• ◼︎ 事業化の見通し：県内での事業化に結びつく研究開発であることを評価。研究開発成果の事業化のイメージ及び実現性が具体的で説得力があること。事業化に向けての戦略、計画、工程が明確化されていること。事業化する市場の動向分析が適切で、市場シェアの獲得可能性が高いことが重要
• ◼︎ 波及効果等：製品生産やサービス提供の拠点が県内で発展するとともに、地域経済への多大な波及効果が見込めることを評価。県内における事業化（雇用計画や設備投資等）が具体的に計画されていること。県内経済への波及効果（県内企業における新事業展開等）が期待できること。その他県内への効果等が明確に示されていることが高評価

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 申請書類は表紙を除きA4 20ページ以内で作成（複数年の場合は25ページ以内）
• 事業開始時期は令和8年7月からとして作成すること
• 実質的に同一内容の事業について本補助金と他の公的補助金等を重複して受けた場合は交付決定の取り消しとなる
• メール送信後は必ず電話で受信の確認を行うこと（TEL：083-933-3180）
• 人件費は大学研究者等、公費が充当されている場合は補助対象外
• 人件費の算出には従事日誌の作成が基本となる
• 委託料は補助対象経費の1/2以内に制限
• 消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外して算定
• 複数年の計画で申請される場合も年度毎の審査により年度毎に補助金額を交付するため、期間中の補助金額の交付が確定しているものではない
• 採択通知が補助金交付決定通知となるものではなく、別途交付申請手続きが必要