山口県中小企業制度融資

山口県では、山口県内の中小企業者等が事業資金を借り入れる際に、信用保証協会が公的保証人となり融資を円滑化する制度。規模要件は製造業等で資本金3億円以下または従業員300人以下等。固定金利で23の資金メニューを用意。保証料率は0.34～1.76%（県補助により軽減）。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

県内に所在する中小企業者等の皆さまが事業資金を必要とし、金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証協会が皆さまの債務の公的な保証人となり、融資の円滑化を図ることで、中小企業の資金繰りをサポートしています。

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
保証料軽減補助（一般保証料率から年0.11～0.45%軽減）

◼︎ 補助上限額
5億円

◼︎ 内訳・支援枠
産業活性化資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、経営者保証免除促進資金: 上限8,000万円、脱炭素経営未来投資応援資金: 上限2.8億円、雇用創出支援資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、若年者雇用促進資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、女性活躍応援資金: 上限5,000万円（運転2,000万円限度）、おいでませ山口観光振興資金: 上限2.8億円（運転5,000万円限度）、防災・減災対策支援資金: 上限8,000万円、事業円滑化資金: 上限2億円（運転5,000万円限度）、組合事業資金: 上限2.5億円（運転5,000万円限度）、スタートアップ創出促進資金: 上限3,500万円、事業承継支援資金: 上限2億円、DX対応支援資金: 上限1億円（運転5,000万円限度）、ビジネスモデル再構築支援資金: 上限1億円、海外ビジネス展開支援資金: 上限1,000万円、小規模企業支援資金: 上限4,000万円、小規模企業支援小口資金: 上限2,000万円、短期サポート資金: 上限800万円、経営安定資金: 上限8,000万円、経営支援特別資金: 上限8,000万円、原油価格・物価高騰対応資金: 上限8,000万円、賃金引上げ・価格転嫁支援資金: 上限8,000万円、経営改善・再生支援資金: 上限2.8億円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 規模要件: 製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下
• 業種要件: 農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種（一部業種は対象外）
• 事業歴要件: 県内に事業所を有し、6月以上継続して事業を行っていること（一部資金は要件緩和）
• 事業協同組合など、特別の法律により設立された組合や特定非営利活動法人（NPO法人）も原則対象

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備投資資金: 産業力の再生強化に資する設備投資、生産量・受注量・販売量等の増大に必要な設備投資、商店街施設の店舗改装・空き店舗利用改修、大規模で先進的な工場整備、商業・サービス業等の大規模施設整備等
• 運転資金: 経営円滑化のための長期運転資金、商品仕入・諸決済・賞与支給等の一時的資金、売上減少等による経営安定資金等
• 創業・事業承継資金: 新規事業開始、事業承継、分社化に必要な資金
• 雇用関連資金: 雇用増加を伴う事業計画実施、若年者雇用、女性活躍推進環境整備に必要な資金
• 特定目的資金: 脱炭素経営設備導入、DX推進、ビジネスモデル再構築、海外展開、観光振興、防災・減災対策に必要な資金

申請スケジュール

事業実施期間は融資期間は資金により異なる（運転資金5-6年、設備資金10-20年等）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 信用保証協会の審査：中小企業者の財務要因等を考慮して、9段階の信用保証料率区分を適用。事業計画の妥当性、返済能力、担保・保証人の状況等を総合的に審査する。

◼︎ 加点項目

以下のいずれかに該当する事業者は、審査において加点の対象となります。

• 脱炭素経営未来投資応援資金: 令和8年4月1日以降申込で令和9年3月31日まで貸付実行分は特別低金利（年0.24％～1.66％）
• スタートアップ創出促進資金: 山口県信用保証協会の協力により低保証料率（年0.50％）適用の場合あり
• やまぐち子育て応援企業・やまぐちとも×いく応援企業・やまぐち女性の活躍推進事業者認定による女性活躍応援資金利用
• 認定特定創業支援事業の支援を受けた場合の創業資金利用期間延長
• 市町長・商工会議所等・中央会・観光連盟の推薦による特定資金利用

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• ご希望に沿えない場合があります
• 固定金利制
• 保証人及び担保は必要に応じて徴求（特段の定めがないものを除く）
• 山口県信用保証料率低減事業補助金により保証料負担を軽減
• 経営者保証を不要とする取扱いの要件を満たさない場合でも、事業者選択型経営者保証非提供制度により年0.25％又は0.45％の保証料上乗せで経営者保証なし融資が可能
• 責任共有制度対象・対象外により保証料率が異なる
• 創業関連保証・再挑戦支援保証・経営安定関連保証・災害関係保証等に該当する場合は年0.65％の保証料率を適用