丸亀市融資制度（中小企業融資制度・年末短期緊急融資制度・団扇工業振興融資制度・創業支援融資制度）

香川県丸亀市では、丸亀市内の中小企業者を対象とした融資制度。設備資金700万円、運転資金500万円を上限とし、年利2.1％～で融資。保証料補給金（保証料相当額）と利子補給金（年利1％相当額）を完済後に支給。創業支援では700万円上限で年利1.5％～。本記事では、制度の概要・補助率・対象経費・申請スケジュール・注意点までを公募要領ベースで整理してお届けします。

制度の目的と背景

中小企業者の経営の安定と発展を図るため、市内中小企業者に対して融資制度を提供し、事業資金の調達を支援する

補助率と上限額

本補助金の補助率と上限額は以下のとおりです。支援枠や取り組み内容によって金額が分かれているため、自社の計画に応じて確認が必要です。

◼︎ 補助率
保証料相当額の補給、年利1％相当額の利子補給

◼︎ 補助上限額
700万円

◼︎ 内訳・支援枠
中小企業融資制度: 設備資金700万円・運転資金500万円、年末短期緊急融資制度: 運転資金200万円、団扇工業振興融資制度: 運転資金750万円・団扇協同組合4500万円、創業支援融資制度: 設備・運転資金700万円

対象となる事業者

本補助金の対象となる事業者は以下のとおりです。申請前に自社が要件を満たしているかご確認ください。

• 【法人】市内に営業所もしくは主たる事務所を有する会社（NPO法人を含む）であり、市内で6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• 【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人であり、6か月以上同じ事業を営み、市税を滞納しておらず、県信用保証協会の保証対象となる業種
• なお従業員数が、商業・サービス業：5人以下、ただし、宿泊業及び娯楽業については、20人以下（NPO法人は除く）、製造業・その他：20人以下
• 団扇工業振興融資制度は【法人】市内に主たる事務所を有し、現に市内で６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない会社、【個人】1年以上住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記録されている個人で現に６か月以上団扇工業を営み、市税を滞納していない個人、【協同組合】中小企業等協同組合法の規定によって設立した市内の団扇協同組合
• 創業支援融資制度は市内で新規に事業を開始しようとする人（開始して1年未満の人も含む）で、市町村税の滞納がなく、丸亀商工会議所又は丸亀市飯綾商工会の専門相談員による「創業計画書」等について指導を受け、適切と認められた場合で、事業を営んでいない個人が借入金額の3分の1以上の自己資金を有し、1か月以内に新規に事業を始めるための具体的な事業計画を持っている人等

対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。公募要領で定める範囲を超える経費は対象外となるため、申請時には個別に確認してください。

• 設備資金・運転資金
• 団扇工業の運転資金
• 創業のための設備・運転資金

◼︎ 対象外となる経費・事項

• 性風俗関連特殊営業
• 金融・保険業等
• 農業、林業、漁業、性風俗関連特殊営業、金融・保険業等

申請スケジュール

事業実施期間は中小企業融資制度・年末短期緊急融資制度: 72か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）、団扇工業振興融資制度: 一括払いまたは12か月以内元金均等償還、創業支援融資制度: 60か月以内元金均等分割払（6か月以内で据置期間を置くことが可能）となっています。スケジュールがタイトなため、検討中の事業者は早めに準備を始めることをおすすめします。

審査のポイント

審査では、以下の観点から事業計画が評価されます。申請書の記載にあたっては、これらの項目を意識して具体的な内容を盛り込むことが重要です。

• ◼︎ 事業継続性：6か月以上同一事業を営んでいること、市税の滞納がないこと等の要件を満たしているかを審査する
• ◼︎ 返済能力：融資金の返済能力があるかを財務状況等から判断する
• ◼︎ 事業計画：創業支援の場合、商工会議所等の指導を受けた事業計画の妥当性を審査する

活用にあたっての注意点

本補助金を活用するにあたり、特に留意しておきたいポイントは以下のとおりです。

• 融資の申込みは、1借入申込者1口に限る
• 丸亀市中小企業融資と丸亀市中小企業年末短期緊急融資の併用は可能
• 丸亀市中小企業融資を現在受けている人が、再度借り入れする場合は、返済期間の3分の2以上、約定どおり返済した場合可能
• 中小企業融資等返済状況報告書の添付が必要
• 丸亀市中小企業年末短期緊急融資の受付時期は、11月と12月で、申込期日は、別途決定
• 保証料補給金は完済後3か月以内に申請、利子補給金は毎年度6月末日までに申請
• 県信用保証協会の代位弁済を受け、その債務の履行が終了していない人及びその連帯保証人等は申し込み不可
• セーフティネット保証を利用する場合は、保証料が0.6％になる